日本維新の会が政府の経済対策策定に向けて取りまとめた提言の全容が１０日、判明した。限られた財源を国民生活向上と経済成長に活用するため、非効率な租税特別措置や高額補助金を総点検する「政府効率化局（仮称）」の設置を要求。飲食料品を２年間に限り消費税の対象としない対応を視野に入れ、法制化を検討するよう求める。関係者が明らかにした。