政府が策定する経済対策の素案が１０日、判明した。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。米関税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しする。物価高で力強さを欠く個人消費を喚起するとともに、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けて賃上げや投資を促進する方針だ。冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込み、家計負担軽減の姿勢を強調した。