日本維新の会の藤田文武共同代表は１０日、防衛装備品の輸出推進へ非戦闘目的の５類型に限り輸出を認める現行ルールの撤廃に向け、自民党と協議体を設置して議論を進める考えを示した。防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす政府目標の前倒しに賛意を示し「防衛産業を育てていく」と強調した。