公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）で課題となっている財源確保のため、新たに超党派の議員連盟が設立され、法整備の検討に入ることが８日、関係者への取材で分かった。全国の自治体から財政支援を求める声が出ており、国による長期的な予算措置のため、根拠法を設けて対応する考えだ。地域によって取り組みにばらつきのある部活動改革を、さらに推進する。早ければ来年の通常国会での成立を目指す。