２０２０～２４年度の５年間で高病原性鳥インフルエンザが発生し、殺処分などの防疫措置に従事した３７道県のうち２０県で職員から心身の不調を訴える相談があったことが８日、共同通信の調査で分かった。休職や骨折の事例もあった。感染拡大防止には早期対応が必要だが、実務を担う職員が疲弊している実態が浮かんだ。全国知事会は自治体の負担が大きいとして国が関与を強化する防疫体制見直しを要請しており、対応が求められそうだ。