大阪府と大阪市は７日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を開いた。吉村洋文知事は「副首都」構想を実現する法案の議論が本格化するのを前に、大阪を副首都とするため国に求める具体的な方策を１２月中旬までにまとめるよう指示した。成長につながる規制緩和や、東京の大災害時に代替する機能を想定。法案の与党協議に反映させたい考えだ。