厚生労働省は７日、生活保護費の２０１３～１５年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で対応の方向性を示した。減額分の補償は全額ではなく一部が妥当とした。当時の引き下げのうち適法とされた部分もあり「許容される」と理由を指摘した。次回会合で対応策の取りまとめを目指す。原告側は全額補償を求めており批判は必至だ。