自民、日本維新の会、公明の３党は、小学校の給食無償化に向け具体的な制度設計を本格化させる。国と地方の負担の在り方を含む支援方法や、必要となる財源の確保策などが焦点となる見通しだ。２０２６年度からの実施を見据え、１１月中の合意を目指して議論を進める。