埼玉など1都3県と、さいたま市など5政令市の首長が国への要望内容などを議論する「九都県市首脳会議」は31日、横浜市内で第88回会議を開き、埼玉県は、保育所の預かり開始時間と小学生の登校時間の差が保護者の負担となる「朝の小1の壁」の解消について、企業の働き方改革が促進されるための取り組みを推進すること、解消に向けた事業を地方自治体が実施していく場合に十分な財政措置を行うことなどを提案した。

　さいたま市は地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備に係る地域の実情に応じた支援について、各自治体の実情に即した「重層的支援体制整備事業」の制度設計と、大都市の特性も踏まえた評価の仕組みを構築することなどを求めた。

　地方分権改革の推進に向けた国への要求文案には、人材不足が深刻化する中、国・都道府県・市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくことができるよう、必要な制度の見直しなども含めた議論を行っていくことを新たに盛り込み、適時適切に対応していく今後の取り組みを確認した。

　東京都と周辺自治体の地域間格差拡大が指摘される税源の偏在是正について、大野元裕知事は「（都が）投資的経費に充当している財源の内訳をみると、一般財源の割合が47・5％と、全国平均（14・6％）の約3倍。高い割合で充当できる余力がある」と指摘。東京都の栗岡祥一副知事は、昼間流入人口で算定と実態に乖離（かいり）があること、国際都市としてのインフラ整備などを例に、「他県にない需要が多々ある」と反論した。