政府が、防衛費増額を巡り、防衛省以外の省庁が使う予算「防衛関連経費」の対象事業拡大を検討していることが分かった。複数の関係者が５日、明らかにした。宇宙・航空事業やインフラ防護など防衛体制整備につながる取り組みを広く集約し、予算をこれまでより手厚く配分する方針。関連経費を拡大することで国内総生産（ＧＤＰ）比の金額を上積みし、防衛力強化に前向きな姿勢を示す。