災害発生時の迅速な被災者支援のため、医療や福祉など各分野で活動する団体の連携体制構築を議論する厚生労働省の検討会が５日、初会合を開いた。厚労省の関係部局や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などが参加する支援組織をつくり、都道府県のサポート強化を目指す。能登半島地震では、関係機関の連携不足などの課題が指摘された。