国家戦略特区に基づく「特区民泊」を巡り、大阪府は５日、政令指定都市と中核市を除く府内３４市町村のうち、離脱意向を示していた２９市町村について、来年５月２９日で新規申請の受理を停止すると発表した。施設が集中する大阪市と期日をそろえ、停止までに周知期間を設ける。府は３４市町村の申請窓口となっている。