国民民主、公明両党は５日、それぞれ党会合を開き、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。献金の透明性を向上させるため、受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定するのが柱。両党は条文化作業を進め、今国会に共同提出する方針だ。