高市早苗首相は５日の衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率０％への引き下げについて否定的な見解を示した。検討を指示した労働時間規制緩和に関しては「働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めていく」と語った。衆院議員定数削減を巡り年内に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ「急ぐべきは物価高対策だ。今は解散について考えている余裕はない」と言及した。