原子力規制委員会は５日、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害対策指針」のうち屋内退避について、運用案を公表した。緊急性のある通院や除雪など一時外出できるケースを具体的に例示。原発から放射性物質が放出される前だけでなく放出後も、国が判断すれば可能とした。