末期がんや難病患者向けの有料老人ホームを首都圏で複数運営する会社が、入居者への訪問看護について一律に「頻繁な訪問が必要」との指示書を書くよう主治医に求めていたことが２日、内部資料で分かった。運営会社が受け取る訪問看護の診療報酬は頻度に応じて増えるため、関係者は「報酬を過剰に得る目的だ」と指摘。「漫然かつ画一的」にならないよう定めた国の運営基準にも違反する可能性がある。