立憲民主党は３１日、物価高対策として食料品の消費税率を０％に引き下げるための法案を衆院に単独提出した。７月の参院選公約に掲げた目玉政策の一つ。自民党と日本維新の会が連立政権合意書で、食料品の消費税率を２年間に限って０％とすることも視野に検討すると明記したのを踏まえ、与党にも賛同を呼びかける方針だ。