内閣府は３１日、気候変動に関する世論調査の結果、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出を減らすことに「取り組みたい」と答えた人は８９・２％だったと発表した。一方で９・７％が「取り組みたくない」とし、複数回答で理由を尋ねると「効果があるのか分からない」が５６・４％で最多だった。「情報不足」「常に意識して行動するのが難しい」も、それぞれ３０％超だった。