税収規模の差により、東京都と他の道府県で行政サービスに格差が生じていることが課題となる中、神奈川県は３０日、県議会の決算特別委員会で、東京の財源超過額は過去１０年平均で約３５００億円に上り、平均額程度を解消するよう特別法人事業譲与税制度を拡充すると、神奈川では約４１０億円の増収が見込まれるとの試算を明らかにした。