自民党の小林鷹之政調会長は３０日の記者会見で、スパイ防止法の制定を念頭に、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度が必要との考えを示した。米英両国の外国代理人登録法に触れ「外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くルールがあってしかるべきだ」と述べた。