自民、日本維新の会、公明の３党は２９日、高校授業料無償化を巡る実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計について合意した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金では、私立の通信制高校の上限額を年３３万７千円とし、日本の高校に相当する外国人学校は対象外とする。合意文書には「新たに恒久的財源が必要であり、税制による対応も含め確保が不可欠」と明記。実施から３年以内に検証し、必要な見直しを行うとした。