精神疾患で自身や他人を傷つける恐れがある人を行政判断で強制入院させる措置入院を巡り、患者の退院後支援計画の作成主体となる全都道府県と政令市計６７自治体の８割に当たる５６自治体が、「計画は必要」との認識を持っていることが２６日、共同通信の調査で分かった。「適切な治療継続に有効」との理由が目立つ一方で、監視強化への懸念や病気の自覚のなさなどから患者側の同意が得られず作成に至らなかった事例も確認された。