靴製造のコンパニオン製靴（さいたま市岩槻区、登記上は東京都台東区）が8日、東京地裁から破産開始決定を受けたことが分かった。破産管財人に北村聡子弁護士（半蔵門総合法律事務所、東京都千代田区）が選任された。東京商工リサーチ埼玉支店によると、負債総額は約1億1千万円。

　同社は1968年8月設立。イタリアン・マッケイ製法による紳士・婦人革靴を主力に大手靴メーカーやOEMで製品を供給したほか、自社ブランドの「カデット」「ドンピエール」を展開。ピーク時の91年7月期は売上高21億3100万円を計上した。

　その後は安価な輸入品との競合で業況が悪化、2011年7月期には東日本大震災で外注先が被災するなど売上高は約9億6千万円に減少した。12年1月に東京地裁に民事再生法の適用を申請、15年8月に手続きは終結したが、新型コロナウイルス感染症の拡大後は外出機会の減少や在宅勤務の増加で需要が低迷、20年7月期は1億7994万円の債務超過となっていた。