内閣府は２４日、大規模地震発生を想定した帰宅困難者対策の指針を見直すため、有識者検討会で議論を始めた。遠隔地での地震発生に伴う津波警報発令時や大規模イベント時に鉄道が止まった場合の対応を検討し、指針に加える。１２月上旬にも方向性をまとめる。