水俣病特別措置法に基づき環境省が２０２６年度からの本格実施を予定する住民の健康調査を巡り、医師や研究者らでつくる「日本環境会議」は２４日、中止を求める声明を発表した。同省が予定するＭＲＩと脳磁計を利用した検診では症状を見逃す恐れがあるなどと訴え、医師による問診と検診を中心に、調査を丁寧に行うよう要求した。