立憲民主、国民民主、公明など野党の国対委員長らは２２日午前、国会内で会談した。ガソリン税の暫定税率廃止法案について、１０月中の成立を与党に求めることを確認。自民、日本維新の会両党が合意した衆院議員定数削減を巡り、与党だけで強引に進めるのではなく、幅広い合意形成を目指して議論を重ねるべきだとの認識でも一致した。