自民、公明、日本維新の会３党が高校授業料無償化を巡り、月内の実務者合意を目指す制度案が１８日、判明した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金について、外国人学校は対象外とする。財源は「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記した。増税などが念頭にあるとみられる。実施から３年程度で検証し、必要な見直しを行うと盛り込んだ。