埼玉県さいたま市人事委員会（白鳥敏男委員長）は14日、市職員の月給を2・90％引き上げ、特別給（期末手当と勤勉手当＝ボーナス）を年間0・05カ月引き上げて4・65カ月とするように、清水勇人市長と市議会に勧告した。月給の引き上げ率は過去最大。引き上げは月給、特別給ともに4年連続となる。

　市人事委事務局任用調査課によると、無作為に抽出した市内119の民間事業所を調査した結果、今年4月分の市職員の月給は民間より1万2033円（2・90％）低かった。格差解消のための中高年層が在職する号給を含む全体的な引き上げ改定に加え、人材確保を強力に後押しできるように来年4月から大卒・高卒ともに「初任給基準」の4号給引き上げを求めている。

　勧告通りになると、2025年遡及（そきゅう）改定分と併せて大卒初任給は1万7200円増の23万4900円、高卒初任給は1万8300円増の20万2100円（いずれも地域手当を除く）。また、職員（平均39・6歳）の平均年収は21万7千円増の691万円となる。対象は勧告の対象外となる技能、企業職員を除く1万3399人の職員で影響額は約29億1千万円となる見込み。

　清水市長は「今回は昨年を上回る給料月額の引き上げや特別給の引き上げのほか、本市のこれからの時代にふさわしい公務員人事管理の実現に向けて、給与制度のアップデートの実施を求める内容となっています。国や他都市の動向なども勘案しながら、具体化に向けて速やかに検討を進めます」とコメントした。