東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を巡り、東電ホールディングスの小早川智明社長は１６日、新潟県議会に参考人として出席し、全７基のうち１、２号機を廃炉とする方向で具体的に検討を進めると表明した。６、７号機の再稼働を認める代わりに廃炉計画を求める地元自治体の意向をくんだとみられる。自民党会派の議員への答弁。