公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。関係者が１１日明らかにした。公明はこれまで、自民と小選挙区をすみ分け、相互推薦することで選挙協力してきた。いったん関係を白紙とすることで自民の支援が見込めなくなるため、支持母体である創価学会の組織力を比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙いがある。比例票上積みのため、野党との連携にも含みを持たせる。