兵庫県人事委員会は１０日、県職員の月給に関する勧告に伴い、斎藤元彦県知事の疑惑告発文書問題を踏まえた県政の改善を報告事項として提言した。混乱の影響を最小限に抑え職員の勤務環境を整備することや、公益通報者保護法の趣旨を踏まえた通報者保護の徹底を求めた。