日本郵政の根岸一行社長は８日の定例記者会見で、日本郵便が受けた軽バンの使用停止処分に関し「郵便局の業務に問題が発生したとの報告はない」と述べ、郵便物や荷物の集配に大きな影響は出ていないとの認識を示した。８日に処分の効力が発生したが、他社への配送委託などを円滑に進めているという。