日銀は６日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち北海道を除く８地域で景気判断を維持した。日米関税合意で不確実性が低下した一方、影響が今後表面化することへの警戒感を反映した。日銀が政策判断する上で重視する賃上げに関し、各国の関税政策や海外経済の減速などで収益が大きく下振れた場合は「抑制せざるを得ない」との声があった。