内閣府は、災害備蓄が必要な品目や数量を整理した自治体向けのガイドライン（指針）を策定する方針だ。食料や毛布など「基本８品目」は通知を出して最低限必要な量の計算式を提示してきた。新たに入浴や調理に使う資機材、段ボールベッドなどにも考え方を示す方向だ。大規模災害への備えを充実させる狙い。