内閣府が２日公表した９月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・４ポイント上昇の３５・３となり、２カ月連続で改善した。トランプ米政権が日米合意に基づき日本から輸入する自動車関税を引き下げたことなどが影響したとみられる。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。