ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向けて、自民、公明、立憲民主３党の実務者が１日、協議した。立民の出席者によると、自民は年約１兆円の税収減の穴埋め策について、法人税の優遇措置の見直しや金融所得課税、自動車関係税の増税を例として示した。自民関係者は「財源の与党案ではない」とするが、これらの例を基に検討が進む可能性がある。