政府は１日の経済財政諮問会議で、トランプ米政権の関税政策による地域経済や雇用への影響を注視することで一致した。自動車産業を中心に企業の収益が減少することに対する危機感も共有した。民間議員で９月３０日に経済同友会の代表幹事を辞任した新浪剛史氏は、欠席した。