水俣病特別措置法で明記されている被害地域と周辺地域の住民健康調査に向け、環境省は１日、試験的調査を１０月上旬から始めると発表した。課題を検証した上で２０２６年度からの本格実施につなげる。被害者団体側は健康調査の手法が「被害実態の解明にはつながらない」などとして反対しており、試験的調査も対象者の負担が大きいとして白紙撤回を求めた。