旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者に対する強制不妊手術や人工妊娠中絶を巡り、国会は１日、原因究明や再発防止に向けた検証を始めた。衆参両院から委託を受けた日弁連法務研究財団が第１回会議を開いた。国会による検証は初めて。期間は約３年を見込み、報告書をまとめる。旧法が半世紀近く存続した経緯や、差別に当たる条文が削除された際に謝罪や補償がなかった理由などを調べる。被害者らの高齢化が進む中、差別の実態にどこまで迫れるかが焦点だ。