日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１日、貨物自動車運送事業法に基づき４７都道府県の１１１郵便局に対し、軽バン計１８８台を１５～１６０日間の使用停止とする行政処分を通知した。８日から効力が発生する。