旧優生保護法下の強制不妊手術などを巡る差別根絶を目指し、被害者と政府は３０日、定期協議の第２回会合を開いた。被害者側は補償金の認定が少ないとして、相談体制の強化や広報・周知の徹底を盛り込んだ要請書を提出した。三原じゅん子こども政策担当相は「全ての被害者に補償金が支給されるよう全力を尽くしたい」と述べた。