福岡資麿厚生労働相は３０日の記者会見で、一定の所得がある７５歳以上の外来医療費を軽減してきた配慮措置が９月末で終了することに理解を求めた。「周知を進め、混乱が生じないようにする」と述べた。１０月から７５歳以上のうち推計約３１０万人の窓口負担が増える。