川口市は26日、1月に発生した火災の影響で稼働を一部停止している「朝日環境センター」について当初の見込み通り10月1日から、収集車による一般ごみの受け入れを再開すると発表した。

　同センターによると、火災により、2基あるごみクレーンのうち、一部損壊したクレーンの修繕が完了したことから、出火元となった「ごみピット」内に残ったごみ焼却を9月1日に再開した。長期貯留の影響により、ごみが水分を含んで固まっているため、通常の約90％の運転となっている。

　8月26日には市消防局が現地調査を実施。火災発見時に炎を確認した場所付近の焼却ごみを抽出し、手作業と目視で詳細な調査を実施したが、出火原因は不明という。調査の中でスプレー缶や中身が残っているライター、電子たばこ、充電式ライト、リチウムイオン充電池などの混入が確認されている。

　再発防止に向けた施設整備では、監視カメラのデジタル化ほか、既存の火災報知設備、手動放水銃の整備を実施。全損したもう1基のクレーンの設置工事を来年2月にかけて行い、新たな発火監視装置や自動放水銃の整備が来年9月末までに完了するとしている。

　同センターでの焼却、収集車の受け入れ再開に伴い、現在、他自治体などに受け入れと処理を依頼しているごみの量は、1日300トン程度から120トン程度へと減少することが見込まれている。

　朝日環境センターの平山英俊所長は「現在のところ、搬入されたごみを赤外線センサーなどでチェックすることは難しい。ホームページなどで市民の皆さまへ分別の啓発を行っていく」としている。