国土交通省は２６日、ＪＲが国側に払っている整備新幹線のリース料（貸付料）の徴収期間を現行の３０年から延長するため、１０月にも有識者委員会を設置する方針を固めた。延長期間などを議論し、２０２６年夏ごろをめどに一定の結論を得る。貸付料は整備新幹線の建設財源に充てられており、国交省は円滑に建設を進めるため延長が必要との立場で、議論を本格化させたい考えだ。