国が２０１３～１５年に生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法に違反するとして、津市や四日市市など三重県４市の受給者が市の減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は２６日、一審津地裁判決に続き、処分を取り消し、市側の控訴を棄却した。全国２９都道府県で同種訴訟が起こされ、最高裁が６月、減額を違法と認める統一判断を示していた。