介護や福祉事業のコンサルタントが経営する大阪市の会社が、社員の給与の大半を実態のない「材料費」や「業務委託料」として支払い、社会保険料負担を少なくしていたとみられることが２４日、複数の現・元社員の証言や社内のチャット画像で分かった。確定申告をしない場合、社員も所得税などを免れることになる。