ダンプカーやごみ収集車といった特装車両に取り付ける装備品「架装物」やトレーラーの販売で、不正に価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２４日、極東開発工業（大阪市）と子会社「日本トレクス」（愛知県豊川市）の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約５９億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。