再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第７回会合が２２日、法務省で開かれた。同省によると、期日指定など手続き規定のさらなる整備や、国選弁護制度創設の是非を協議。推進派と慎重派で分かれ、一致点は見いだせなかったという。