建設業に携わる事業主が２０２２、２３年度に実施した工事などに関して支払った労災保険料を巡り、会計検査院が全国１０５０の事業主を調べた結果、計約５７７１万円が適正に支払われておらず、徴収漏れとなっていたことが２２日、分かった。検査院は労災保険を所管する厚生労働省に対し、事業主への周知や調査の徹底を求めた。