自民党総裁選に立候補した５氏は２２日の日本テレビ番組で、首相に就任した場合の早期の衆院解散に否定的な見解を示した。当面の物価高対策を優先する。７月の参院選以降、自民党内の「石破降ろし」によって政策課題は停滞した。早期解散に慎重な立場を取ることで、政治空白の長期化への批判をかわす狙いがありそうだ。